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看護師の活躍の場がさらに広がります

看護師が自分の判断で診療補助行為ができるかも

看護師が医師の具体的な指示がなくても診療補助行為を一部を独自の判断でできるようになります。 厚生労働省が狙っているのは医師不足によって医療水準のレベルが低下することを緩和させることです。 保健師助産師看護師法など法律の改正をするようになってくるでしょう。

厚生労働省の検討会の報告書を参照してみると<一定の研修を受けた看護師が、個別の指示を医師からうけずとも、事前に決められた手順書の範囲ならば対応しても良いということです。 実際には次のような医療行為が考えられます。

・脱水症状を起こしている患者様へ点滴をすること。
・血圧を下げるために薬の量を調整すること。
・一時的にペースメーカーの操作をすること。
・腹部に開けた穴から栄養分を送る<胃ろう>のチューブを交換すること。
・床ずれになって壊死してしまったところを除去すること。

こういったことが候補にあがっています。 日本国内での看護師職務権限の領域に関する議論はあまり進んでいない感があります。 欧米諸国と比較すると日本では医師のみが<医療行為>ができると制限されています。

例えば米国では医師以外でも高度な医療スキルを持っていて患者様は対応できる医療職があります。 その代表格がナースプロテクショナー(NP)です。 どこまで看護師の役割を拡大させるかは簡単に判断できることではありません。

しかしながら、現在よりももっと広い範囲で看護業務に従事できれば医師の負担を緩和することは可能です。 それのみならず看護業界のレベルアップに繋がることは間違いありません。 役割や業務拡大は歓迎されることですが問題がないわけでもないです。

それは看護師不足の問題です。 業務の煩雑さもあり日々の業務の追われているところや業務をこなすことで精一杯のところが大半でしょう。 場合によってはオーバーワークになっている悲惨な職場実態を耳にします。

そういった現実を見直さずに業務拡大をすれば結果として医療の低下になってしまいます。 簡単には解決できないでしょうが、先送りにしていた問題を解決することにも目を向ける必要はあります。

これから高齢化が看護の世界でも大きな課題になります。 チーム力を強化することや看護職の役割を拡大することや在宅ケアのクオリティーを向上したり人材確保も必要です。